2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
先月に最終取りまとめに関する議論が行われ、先ほど室井委員からもデジタルの重要性について御指摘がございましたけれども、デジタルを前提とした国土の再構築という大きな方向性の下、その実現に向けてローカル、グローバル、ネットワークの三つの視点が示されております。
先月に最終取りまとめに関する議論が行われ、先ほど室井委員からもデジタルの重要性について御指摘がございましたけれども、デジタルを前提とした国土の再構築という大きな方向性の下、その実現に向けてローカル、グローバル、ネットワークの三つの視点が示されております。
グローバルな事業を展開する企業を監査しようとしたときには、こうしたグローバルネットワークとの提携というものは必要不可欠であります。簡単にこうした提携を解消するということは到底できません。しかしながら、こうした取引の性質上、足下を見られる可能性が大きいです。単なる契約関係といっても、人的関係を考えると、実質的には支配関係にあるのが現状だというふうに思います。
先生御指摘のとおり、例えばグローバルネットワークとの開示といった問題につきまして、現在、ガバナンスコードでの開示という枠組みがございます。特に、監査法人においてネットワークとの関係がますます重要になっているということで、こういう監査法人の組織運営の状況についての開示という面からも重要性を増しているということでございます。
大手、準大手監査法人が提携をしているグローバルネットワーク、これはグローバルで事業を展開する企業を監査するに当たっては必要不可欠なものでありますが、こうしたグローバルネットワークと監査法人の法的関係、そして、その次の質問も併せてお聞きをさせていただきたいと思います、こうしたグローバルネットワークとの関係につきまして、金融庁は、開示を、どのような問題意識を持っておられるのか、併せてお伺いをさせていただきます
したがいまして、こうしたグローバルネットワークとの関係について、これからも、特に金融庁におかれましては留意をしていく必要があるというふうに思います。これは、私からの意見ということで言わせていただきたいと思います。 今、不適切会計が増加をしているということを指摘させていただきましたが、そういった中で、ファームローテーションを導入すべきという議論が、これは随分長い間からこうした議論がなされています。
企業のグローバルな展開に伴いまして、特に大手監査法人では、グローバルネットワークのメンバーファームに所属をする中で監査が行われているところです。グローバルネットワークに属するということは、監査の品質を維持しながら企業の国際展開に対応できるというメリットがある一方で、こうした体制が監査法人のガバナンスに大きな影響を与えている、こうした懸念も考えられます。
ただいま議員御指摘のとおり、一部の監査法人においては、海外進出を進める被監査会社の監査の円滑な実施等のため、いわゆるグローバルネットワークとメンバーファーム契約等を締結しております。こうした場合も含め、監査法人においては、例えば、収益獲得のプレッシャーなどから適正な監査がおろそかになるようなことが許されないということは、当然であると考えております。
ダイベスト・インベストという化石燃料の投資を引き揚げるというグローバルネットワークにコミットする資金及び投資家は、こちら右の表を見ていただきたいんですけど、年々増加しておりまして、このオレンジの折れ線グラフを見ていただきますと、二〇一七年の十二月の時点で約五・六兆ドルに上ってきております。 五ページ目を御覧ください。
戦争や紛争など安全保障の問題だけでなく、テロリズムに対する危機管理にも国際的な協調路線が求められており、テロ対策のためのグローバルネットワークに参加することが日本にも求められています。国際社会の中で日本がその責任をどう果たすかが、大きな期待とともに注目されています。 しかしながら、我が国日本がその国際社会における責任を十分果たしているとは言えない状況であります。
先ほど、若林参考人からＮＧＯの活動を中心にありましたけれども、このグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟されている企業若しくは団体の中での、ＮＧＯ的な、何というか、共存というか、その辺りのすみ分けとかいうのがもしあれば、若しくはグローバル・ネットワーク・ジャパンの中からの人材のこういった交流であるとか、そういったものがあればお聞かせください。
あるいは、グローバル・ネットワーク協議会というのがありまして、様々なそういう専門家の知識を借りながら販路開拓等の支援をするという、こういう制度もありますから、事業計画を立てる段階でそういう知恵を借りながら、公平中立で判定する都道府県や国の判定にしっかりと対応していただいて事業化を進めてまいればと、このように考えております。
例えば、グローバル・ネットワーク協議会という組織も設置されていますけれども、やはりビッグネームでこれだけのたくさんすばらしい方をそろえてすばらしいなというふうに思うんですが、今おっしゃってくださったように、その地域地域の、肩書はなくてもその地域のことをよく知っていて、これからのアドバイスをしていただけるようなコーディネーターもやっぱり地域ごとにつくっていくというのも大切じゃないかなというふうに思います
さらに、グローバルネットワークの強化を図り、外国税務当局と連携して租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するなどによって問題取引の実態解明を行いまして、個別の事案に応じて、法令にのっとり、租税回避に適切に対処することとしております。
委員御指摘のとおり、映像によって観光の魅力を発信していくということは、風評被害払拭のために大変有効な手段だと考えてございまして、私ども、今、アメリカのグローバルネットワークのＣＮＮ、これを活用して、福島を含む東北の映像を放映してございます。
もちろん、イノベーションコンソーシアムですとか、人材を糾合したグローバルネットワーク協議会、そういう仕組みはつくってまいりますが、それぞれの地域地域においてどのように連携をするかということは、政府がこうだからこうだということではなくて、地域地域の創意工夫ですし、そこにおいて、委員もお勤めでありました金融機関、これが果たす役割というのは極めて大きかろうというふうに思っておる次第でございます。
そして、圏域内における、中部圏整備におきましては、新たな連携、交流を促進させ、グローバルネットワークの一翼を担う圏域の形成を目指してきておられます。 そこで、近畿圏、中部圏における大都市圏の整備計画に対する本年は最終年度となっております。
また、グローバル化した経済、すなわち金融のグローバリゼーションであるとか企業の研究開発のグローバルネットワーク化、あるいはサプライチェーンのグローバル化、若しくは感染症、環境問題などの、いわゆるグローバルイシューズと呼ばれる一国での対応が不可能な問題の国際政治における需要の高まりという点も指摘されるべきだと思います。
続きまして、この資料の一ですか、ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ・データバレー・プロジェクト全体概要という、ちょっとこの資料を見ていただきたいんですが、ちょうど会津若松市では産学官連携で、グローバルネットワークの整備、環境性能の高いデータセンターの整備、コンテンツ事業者の誘致、ＩＣＴを活用したビジネス環境の改善、先端ＩＣＴ実証事業の実施等と、いわゆるＦＵＫＵＳＨＩＭＡ・データバレーと先ほど言いましたこのプロジェクト
このような取組を通じまして、グローバルスタンダードに基づく質の高い教育の実施、あるいは誘致ユニットの有する国際的ネットワークも含めた研究活動やグローバルネットワークを通じた研究力の飛躍的向上、さらに企業や地方自治体との連携の更なる強化による社会貢献などを成果として目指しているところでございます。
知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。現在、こうした変化に即した対応が求められており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。現在、こうした変化に即した対応が求められており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
ちょっと愛媛のことを言って申し訳ないんですけれども、愛媛にえひめグローバルネットワークというＮＰＯの組織がありまして、そこのメンバーが、もうはや十年、十五年、放置自転車を整備して、それをモザンビークに送って、そしてその送った自転車を地元の皆さんに差し上げる。ただし、それは、武器を供出しなさい、供出された武器を芸術品、アート作品にしていくという、そういう活動をずっとやっていらっしゃいます。
要するに、グローバルネットワークのバックボーンを持たないブランチ拠点になっちゃうと、まさにネットワーク上のガラパゴスになってしまうというふうに思うんです。日本経済のこれからの成長、国際競争力の観点からも、ここはぜひ関心を持って政策を考えていただかなければならないと思います。
二〇〇九年九月のアメリカの国務省の在日大使館あての公電の中でのことですけれども、数多くのミサイル防衛能力の売却の可能性を含む、ＮＡＴＯ及び欧州の同盟国と将来のミサイル防衛の機会について調査を望む、ぜひとも、日本と協力して共同開発するミサイルＳＭ３ブロック２Ａなどをその一部に、そして、将来のグローバルネットワーク化された地域的ＭＤ計画の基本設計概念のシステムの一部に含み得るかどうか、要するに、日米共同
もう一つは、輸出志向型とかあるいはグローバルネットワーク型の産業のための政策支援ということで、ここでは関税撤廃そのものだけじゃなくて、その他のいろんなサービス・リンク・コストの削減とか、あるいはその集積の形成のための政策環境作りというのが重要になってくるということだと思います。 先進国と途上国がＦＴＡを作るときに、途上国側に一体どんなインセンティブがあるんだろうかと。